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2025/11/12

京東、2025年11.11購物祭で取引額過去最高 AIが生産性ツールへ転換

京東、2025年11.11購物祭で取引額過去最高 AIが生産性ツールへ転換 のキービジュアル

京東が2025年11月11日(23:59)に開催した大型セール「11.11」では、取引額が過去最高を記録し、AI技術が単なる補助から本格的な生産性ツールへと変貌したことが明らかになった。ユーザー数は40%増、注文件数は約60%増と、規模拡大と同時にAI活用の効果が顕在化した。

京東の2025年11.11ショッピングフェス概況

京東は公式に、2025年11月11日23:59までの取引データを公表し、注文ユーザー数が前年同期比で40%増、総注文件数が約60%増加したと発表した。具体的な売上金額は未公表だが、各カテゴリで顕著な伸びが見られた。

特に「帯電品類」(携帯電話・デジタル機器)は京東の強みであり、スマートフォンの新製品売上は前年同期比で4倍以上に跳ね上がった。AI搭載タブレットは200%増、AI大型スマートフォンは150%増、AI眼鏡・AIスピーカー・AI家庭用ストレージはそれぞれ100%増と、AI関連製品が全体の成長を牽引した。

家電・家具の新商品売上は150%増、設置・組み立てを一体化したサービスの注文は90%超の伸びを示した。これらの数字は、AIが商品提案から物流、アフターサービスまでシームレスに結びつくことで、消費者体験が大幅に向上したことを示唆している。

京東の11.11ショッピングフェスの様子

AIが支えるサプライチェーンとデジタル人材

京東は、AIが「補助ツール」から「生産性ツール」へと役割を変えたと公式に説明した。中心となるのは「JoyAI」全スタックAIシステムで、同社のスーパーサプライチェーン全体に深く組み込まれている。

JoyAIとJoyAgentの全方位展開

内部運用では、30,000を超える「JoyAgent 3.0」ベースのデジタルエージェントが「デジタル社員」として稼働し、販売、物流、金融、産業といった多様な領域をカバーしている。これらのエージェントは、需要予測、在庫最適化、配送ルート自動生成など、従来は人手が必要だった業務をリアルタイムで処理し、全体の効率を大幅に向上させた。

JoyAI大規模言語モデルは、1,800以上のシナリオで活用され、618イベント(中国の大規模ショッピング祭)時の呼び出し回数と比べて4倍に増加した。これにより、注文ピーク時のシステム負荷を抑えつつ、迅速な意思決定が可能となった。

デジタル人「JoyStreamer」の効果

販売側では、デジタルヒューマン「JoyStreamer」が4万以上のブランドを支援し、実際の人間ライブ配信者のコストの1/10で運用できた。販売実績は、リアル配信者を上回る80%以上の転換率を達成し、11.11期間中にブランド売上を230億人民元(約3.6兆円)以上増加させた。

このコスト削減と高いパフォーマンスは、AIが単なるサポートを超えて、直接的な売上創出エンジンとして機能していることを示す好例である。

消費者向けサービスの変化

顧客対応面でもAIは大きく貢献した。京東のスマートカスタマーサービスは、24時間365日体制で稼働し、累計で420億件以上の問い合わせに対応した。そのうち80%以上が満足度調査で「満足」以上の評価を受けている。

AIチャットボットは、商品検索、配送状況確認、返品手続きなどを自然言語で処理し、ユーザーがアプリやウェブ上で瞬時に解決策を得られるようにした。これにより、コールセンターへの負荷が軽減され、人的リソースをより高度な業務へシフトできた。

今後の展望と課題

京東は、AIをコアに据えた「スーパーサプライチェーン」のさらなる高度化を目指すと同時に、データプライバシーやアルゴリズムの公平性といった課題にも取り組む姿勢を示している。特に、AIが生成する推奨や価格設定が消費者に与える影響については、透明性の確保が求められる。

中国全体でAI規制が強化される中、京東は国内外の法令遵守を前提に、技術開発とビジネス拡大を両立させる必要がある。今後もAIが物流・販売・カスタマーサービスの各段階でどのように統合され、競争優位性を維持できるかが注目される。

今回の11.11は、単なる売上記録に留まらず、AIが企業運営の根幹に組み込まれた実証の場となった。京東が示した「デジタル社員」や「デジタルヒューマン」の成功事例は、他の中国企業だけでなく、グローバルなeコマース市場にも波及効果をもたらす可能性が高い。

出典: https://www.ithome.com/0/896/740.htm

2025/11/10

2025年 AIとロボットが職を変える―マスク予測と中国のAI政策

2025年 AIとロボットが職を変える―マスク予測と中国のAI政策 のキービジュアル

エロン・マスク氏は、AIが2026年に個人の知能を超え、2030年までに人類全体の知能を凌駕すると予測し、スマートフォンは5〜6年以内に姿を消すと語った。これに対し、中国政府は「AI+製造」戦略で産業全体のデジタル化を加速させ、世界的なAI競争の構図が変わりつつある。

マスク氏の未来予測とその根拠

米国の実業家エロン・マスクは、先週のインタビューで「AIは2026年に単一人間のIQを超え、2030年までに人類全体の知能の総和を上回る」と断言した。さらに、メール処理や電話応対といったデスクワークは1〜2年以内に大規模な自動化が進み、プログラミングやコンテンツ制作も同様に置き換えられると予測した。

同氏は「未来にはOSもアプリも存在しない。スマートフォンはAI推論を行うエッジノードに過ぎず、画面やボタンのない端末が情報をリアルタイムで生成する」と述べ、5〜6年後に現在のスマートフォンエコシステムが消滅すると警告した。

AIとロボットがもたらす職業構造の変化

マスク氏の指摘は、単なる予測に留まらず、実際に企業が導入を進めているAI・ロボット技術と合致している。自動運転技術の成熟に伴い、物流・運転手は大幅な転換を余儀なくされ、溶接や調理といった物理労働もロボット化の波に飲み込まれる見通しだ。

米Microsoftのサティア・ナデラCEOは、AIインフラの最大課題は「計算資源の過剰」ではなく「電力供給」だと指摘。GPUを稼働させるための電力が不足すれば、データセンターは機器を倉庫に置いたままにせざるを得ないという。

OpenAIとMicrosoftの最新動向

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、同社の年間売上が130億米ドルを超えていると主張しつつ、同時に巨額の赤字も抱えていると認めた。Microsoftは同社の約27%の株式を保有し、2023年度の決算ではOpenAIへの投資が原因で純利益が31億米ドル減少、四半期ベースで約115億米ドルの赤字が生じたと報じられている。

アルトマンは上場の具体的な時期は未定だが、最短でも2027年以降が現実的と述べ、投資家からの圧力に対し「株価が下がれば空売りで利益を得る」姿勢を見せた。

中国政府のAI産業政策と実装状況

中国工業情報化部(MIIT)は、2024年に「AI+製造」戦略を正式に策定し、製造業をAIの主戦場と位置付けた。具体的には、重点産業・重点工程・重点領域のスマート化転換タスクを定め、AI活用ガイドラインを発行した。

同部は、設計支援、バーチャルシミュレーション、故障予測といったシナリオでAIを深く組み込むとともに、AIスマートフォンやAIパソコンといった次世代消費端末の開発を加速させる方針を示した。さらに、人型ロボットや脳機能インターフェースなどの新世代ロボット技術の研究開発支援も明記されている。

実際、DeepSeekやKimiといった中国発AIサービスは、米国のChatGPTやGeminiに匹敵する利用者数を誇り、国内外の研究者から高い評価を受けている。ノーベル化学賞受賞者のマイケル・レヴィット氏も、日常的にDeepSeekを利用しつつ「中国は西側を上回る速度でAIエコシステムを構築している」とコメントした。

産業界の反応と今後の展望

ロボット産業のスタートアップ、宇樹科技(ユッシュテクノロジー)の創業者王興興氏は、2024年の中国ロボット企業の平均成長率が50〜100%に達すると楽観的に見ている。一方で、具身型大規模モデル(VLAやWorld Model)の実用化は予想よりやや遅れ、完全な「ChatGPT時代」のロボットはまだ80%程度のタスク達成に留まると指摘した。

香港特別行政区政府は、AIを「ダブルエンジン」戦略の中心に据え、算力・アルゴリズム・データ・資本・人材の六本柱で産業全体のAI導入を推進すると発表した。金融・物流・医療・スマート製造といった分野でのAI活用が加速すれば、国内外の企業は新たな競争環境に直面することになるだろう。

結論:AIとロボットが切り開く次世代社会

エロン・マスク氏の「スマートフォン消滅」予測は、AIとロボットが生活基盤を根本から変える可能性を示唆している。米国では電力供給とインフラ整備が課題となり、OpenAIとMicrosoftの財務構造が揺れ動く中、中国は政策主導でAI産業の全方位的な拡大を図っている。

日本企業にとっては、AIインフラの電力確保やデータ活用の安全性を確保しつつ、中国や米国の動向を注視し、産業AI(実装)への投資戦略を再検討する時期が来ていると言えるだろう。

出典: https://www.tmtpost.com/7757180.html

2025/11/09

星舰が切り開く太陽光AI衛星大規模配備の道 2025年

星舰が切り開く太陽光AI衛星大規模配備の道 2025年 のキービジュアル

イーロン・マスク氏は、SpaceXの次世代ロケット「星舰(Starship)」が実用化されれば、太陽光で駆動する人工知能衛星を大規模に配備できると述べた。これにより、年間1テラワット規模のAI計算資源を宇宙空間で確保する道が開かれると期待されている。

StarshipとAI衛星配備の背景

マスク氏はX(旧Twitter)で、星舰の登場が「大規模に太陽光AI衛星を展開する唯一の道」だと強調した。太陽光は宇宙空間でほぼ無尽蔵のエネルギー源であり、地上の電力供給に依存しないAI計算基盤を構築できる点が大きな魅力だ。彼は「毎年1テラワット(1TW)のAI算力を宇宙に配置できる」ことを目標に掲げている。

SpaceXの軌道輸送シェアと将来予測

IT之家の報道によれば、マスク氏は2025年現在、SpaceXが全世界の軌道有効ペイロード打ち上げの90%以上を担うと予測している。そのうち中国は約5%を占め、残りの5%は米国の他企業や世界各国が分担しているという。

さらに、星舰が高頻度で再利用可能になると、SpaceXは全球の99%以上の軌道輸送を担えると見込んでいる。これは火星への大量輸送を前提とした「火星植民計画」にとって不可欠なインフラとなる。

地上AIスーパーコンピュータの電力課題

マスク氏が率いるxAIは、米国テネシー州に「百万GPU」規模のスーパーコンピュータセンターを建設中である。しかし、同センターは電力供給に深刻な不足を抱えており、追加の発電設備が必要とされている。地上での膨大な電力需要は、太陽光AI衛星への関心を高める要因の一つとなっている。

宇宙データセンターを目指すスタートアップ

同時期に、複数の宇宙系スタートアップが軌道上にデータセンターを設置し、太陽光でAI計算を賄う構想を進めている。たとえばStarcloudは、簡易版AIモデルを運用する小型衛星を打ち上げ、将来的にはギガワット級(GW)規模の軌道データセンターを構築することを目指している。

これらの企業は、地上の電力コストや冷却問題を回避し、宇宙空間の低温環境を自然な冷却手段として活用できる点を強調している。太陽光パネルと高効率の電力変換技術を組み合わせることで、持続可能なAI計算基盤の実現を狙っている。

火星移住計画との関連性

マスク氏は、星舰が2026年末に「擎天柱(Optimus)」ロボットを搭載して火星に着陸させる計画を示唆した。また、2029年から2031年にかけて有人火星ミッションを実施する可能性も示している。これらのミッションにおいて、現地でのAI計算資源が不可欠になることは明らかであり、太陽光AI衛星は火星基地への電力・計算供給手段として期待されている。

さらに、火星への長期的な自給自足を実現するためには、地球からの継続的な資源輸送だけでなく、現地でのエネルギー自給が必要になる。星舰が大量に太陽光AI衛星を軌道に配置できれば、火星への電力・データリンクを確保し、基地建設や資源探査を支援できる。

このように、星舰の実用化は単なるロケット技術の進歩に留まらず、AIインフラの宇宙展開という新たな産業領域を切り開く可能性を秘めている。中国を含む各国の宇宙企業やAIベンチャーは、今後の市場競争に備えて技術開発を加速させるだろう。

出典: https://www.ithome.com/0/896/047.htm

2025/11/08

中国Robotaxi企業・文遠知行と小馬智行、2025年に香港上場も課題浮上

中国Robotaxi企業・文遠知行と小馬智行、2025年に香港上場も課題浮上 のキービジュアル

中国の自動運転スタートアップ、文遠知行と小馬智行が同時に香港証券取引所へ上場したものの、商業モデルの確立はまだ先行き不透明です。両社はL4レベルのRobotaxi技術を掲げる一方で、収益構造や政策対応に大きな壁が残っています。

上場の概要と市場の期待

文遠知行は27.1香港ドル、 小馬智行は22.8香港ドルで株式を公開し、いずれも数千台規模の自動運転車両を保有する企業として注目を集めました。上場は資金調達の手段としてだけでなく、Robotaxi市場の「第一株」としてメディアで大きく取り上げられました。

財務実績の比較

文遠知行は2025年第二四半期に売上高1.27億元(前年同期比60.8%増)を計上し、そのうちRobotaxi事業が4590万元で前年比836.7%の伸びを示しました。毛利益は3570万元、毛利率は28%、現金・現金同等物+金融資産は58.23億元に達しています。

一方、小馬智行は2024年通期の売上高が約3.1億元、2025年上半期は1.8億元未満と報告されていますが、毛利はごくわずかで赤字が拡大しています。Robotaxi車両は約800台保有するものの、実際に商業運転に投入されているのは半数以下です。現金残高は約20億元で、ほぼ前回の資金調達に依存しています。

ビジネスモデルの構造的課題

両社ともに収益は「プロジェクト受注」や「政府・企業向けの車両販売・運用サービス」に依存しており、C端ユーザー向けの持続的なRobotaxiサービスからのキャッシュフローは未だ実現できていません。対照的に、百度が展開する「萝卜快跑」サービスは、2025年9月時点で10都市で800万人以上の利用者、日平均注文数10万件を超え、都市規模での収支均衡に近づいています。

プロジェクト型とプラットフォーム型の違い

文遠知行は中東の政府やUberへの車両・運用サービス提供、小馬智行は広汽やトヨタとの技術供与を主軸にしています。いずれも受注が減少すれば売上が急落する「受注依存型」のビジネスであり、ユーザーリテンションや高頻度・低価格の乗車サービスという本質的なRobotaxiの収益構造を構築できていません。

技術的優位性は壁にならない

両社はL4レベルの純粋ビジュアル認識やエンドツーエンド大規模モデルを掲げ、走行データに基づく安全性指標(千キロメートルあたり0.1回未満の無人介入)を強調しています。しかし、実際の運用では車両が展示用に配置されたり、走行里程が計上されないケースが多く、投資家が評価する「稼働車両数×運行都市数×政策支援度」の指標と乖離しています。

コスト構造の壁

L4 Robotaxi1台あたりのコストは50〜80万元と高額で、保険料や運用人員も多くかかります。文遠知行はボッシュと共同でHPC3.0プラットフォームのコストを30%削減していますが、依然として35万元以下に抑えることができなければ、L2+レベルの自動運転車や一般的なタクシーと価格競争ができません。

政策と市場参入のハードル

現在、Robotaxiが無人で商業運転できる都市は、武汉、深圳、アブダビ、サンフランシスコ(Waymo)およびフェニックス(Cruise)など、全世界で5都市程度です。特にアブダビは外資系Robotaxiが独立運転できる唯一の市場で、文遠知行はUber Autonomousと提携し、100台以上の運行許可を取得しています。

小馬智行は北京亦庄や広州南沙でテスト許可を得ていますが、商業課金は認められておらず、地方自治体のデータ安全性や事故責任に対する懸念が残ります。

競争環境と将来のシナリオ

テクノロジー企業の参入が加速しています。華為(Huawei)や小米(Xiaomi)、蔚来(NIO)は2026年にL2+レベルのエンドツーエンド自動運転を量産化し、数千元の価格で提供する計画です。ユーザーは高価なRobotaxiを待つより、安価でほぼ自動運転可能な自家用車を選択する可能性が高まります。

このため、2026〜2027年までにL4プレイヤーが独自の価値を証明できなければ、Robotaxiは空港や産業団地といった限定的なシーンに留まり、主流のモビリティ手段としては成長が止まる恐れがあります。

経営者のビジョンと現実のギャップ

小馬智行のCEO・楼天成氏はGoogle自動運転部門出身、文遠知行のCEO・韩旭氏は清華大学姚班出身と、技術的背景は非常に高いです。しかし、資本市場は感情や理想ではなく、実際の収益性とスケールを重視します。文遠知行は上場後の資金余裕と海外での実証実績が評価されていますが、売上規模はまだ数千万元レベルにとどまります。小馬智行は技術は優秀でも、資金調達の窓口が閉じつつあり、2026年までに自立的な収益基盤を構築できなければ、事業継続が危ぶまれます。

結論:2025年は試金石、2026年は分水嶺

文遠知行と小馬智行の香港上場は、Robotaxi市場への新たな資金投入を示すものの、実際に持続可能なビジネスモデルを確立できるかは未解決です。政策支援とコスト削減、そして何よりユーザーが支払う価値を提供できるかが、次の数年での勝者を決める鍵となります。

出典: https://www.huxiu.com/article/4802073.html?f=wangzhan