2016年中国決済ビッグニュース（総まとめ）

2月、中国では、AlipayとWeChatが加盟店の囲い込みに走り、QQ Walletも日本に上陸。

• Alipayの信用実験、中国無人コンビニのトライアル（ビデオ）
• 世界初のマクドナルド微信決済（WeChat Pay）旗艦店（ビデオ）
• 中国QRコード決済「QQ」「WeChat」「Alipay」続々上陸

3月、Apple Payが中国でリリースした後、Samsung Pay、Huawei Pay、Mi PayなどのAndroid Payも追随する。

• 激化する中国モバイル決済市場　Huaweiも今春サービス開始か

4月、日本版アリペイを目指すYahoo WalletとLINE Payが戦う。Alipayが史上最大の5000億円の資金調達に成功した。

• Yahoo!マネーのライバルはLINE Pay　日本のAlipay（アリペイ）を目指す？
• Alipayの親金融会社、5000億円調達、史上最大

5月、中国のフィンテック企業、特に決済会社がキャッシュレス化を加速、世界をリードする。

• フィンテック革命、アジアに拡大　中国企業が世界をリード
• 中国都市部はキャッシュレス社会へ、モバイル決済が急速に普及

6月、中国決済マーケットにおいて、銀聯の地位が揺れ、国内一人勝ちは終わる。WeChat Payは、海外代理店とパートナー企業を登録制度に、秩序ある取締りの下に統制される。

• 中国インターネットトレンド報告（2016年KCPBレポート抜粋）
• 中国決済市場、銀聯の一人勝ちに終止符へ
• WeChat Pay海外代理についての声明書

7月、Alipayがシンガポールにてアリペイ・プラスプログラムを開始、海外加盟店の獲得を加速させる。日本からも数社出席した。

• Alipay+（アリペイ・プラス）プログラムが各国でスタート
• 2016年上半期｜QRコード決済の国内外動向

8月、中国商業銀行12行がネット金融連盟を発足し、相互振込手数料を0へ。人民銀行はバーコード決済とQRコード決済の仕組みを正式に認め、サービス規範案を各事業者に配布し、意見を伺う。一方、海外におけるAlipayとWeChatと銀聯の戦いは続く。

• 中国12銀行がネット金融連盟発足
• 中国人民銀行、「バーコード決済サービス規範（案）」を発行
• 海外でモバイル決済争奪戦

9月、9/6日に実行する銀聯決済の新手数料は、中国の決済業界に大きな影響を及ぼした。銀行および第三方決済事業者の手数料収益は2、3割減少しているようだ。一方、WeChatやAlipayが自社アカウントから銀行に引落す際の手数料を徴収することに決めた（これまでは無料だった）。

• 「9・6」銀聯手数料変更
• アリペイも、引き落とし手数料を徴収
• 中国モバイル決済の日常、マックのセルフレジ

10月、国慶節の中国人観光ブームがあり、WeChatとAlipayが海外パートナー戦略を立案し、確実に海外シェアを拡大している。

• WeChatの海外パートナー体制確立
• Alipayの海外進出戦略

11月、中国のメガバンクもQRコード決済の脅威を楽観視できなく、自らQRコード決済を打ち出す。アリババの11・11イベントでVR技術を活かしたBuy+ショッピングを公開した。

• 中国メガバンク5行、QR決済を始める
• アリババのVRショッピング「Buy＋チャンネル」
• QR決済躍進、Alipay担当者が語る日本進出

12月、メガバンクの後塵を拝して、中国銀聯もようやくQRコードの計画とルールを発表した。これからのカード決済はどうなるかを中国国内で熱論している。

• 銀聯、QRコードの決済標準を発表
• 中国はNFCをあきらめ、QRに行くか
• 中国銀聯、QRコード決済への思惑

1月、中国2017年のペイメントトレンドを大胆予測、海外でどんどん広がるか、Alipayモデルを海外に輸出できるか。一方、WeChatは独自のOSである「ミニプログラム」をリリース、リアル決済やO2Oに新たな機会を与えるかもしれない。

• 2017中国フィンテックのトレンド予測
• 2017年、日本で広がるQRコード決済
• WeChatの「ミニプログラム」がデビュー

情報源：ChinesePayment編集

中国の決済市場：NFCからQRコードへの移行

中国では、NFC（Near Field Communication）基準がわずか5年で導入されましたが、その進展は限定的でした。中国銀聯（UnionPay）が独自のQRコードソリューションを開始したことは、NFCの中国市場での役割の終焉を示唆しています。銀聯はかつてNFCの主要な支持者でしたが、今やQRコードへの移行に舵を切っています。

QRコードの急速な普及

2010年代初頭、中国ではQRコードの普及が加速しました。日本と韓国のQRコード利用の成功に触発された中国の企業は、商品の識別、位置情報のチェックイン、モバイルマーケティングにQRコードを活用しました。AlibabaとTencentは、QRコードを利用した決済システムを推進し、市場に大きな変革をもたらしました。

NFCとQRコードの対比

現在、中国のモバイル決済の80%以上がQRコードを使用しています。これに対し、Apple Payを含むNFCベースの決済システムは、中国市場での足場を確立するのに苦労しています。NFCは技術的には確立していますが、実装コストと時間の面でQRコードに対抗できていません。

中国銀聯のQRコードソリューション

中国銀聯は、銀行向けの将来の業界標準となるQRコードソリューションを提供しています。これにより、銀行の技術的課題は軽減されますが、エンドユーザーにとって魅力的な製品を提供する道はまだ開かれていません。

NFCの未来は？

NFCは、新規および既存の加盟店と消費者にとって、QRコードの利便性に対抗できるか疑問です。銀聯はNFC決済を市場に押し出す意志を示していますが、大きな進展は見込めないでしょう。2017年は中国におけるNFCの終わりの始まりかもしれません。

情報源：KapronAsia、ChinesePayment翻訳編集

中国、日本の小売業者が感じるカード決済の課題

日本の小売業者にとってクレジットカード決済が重荷だ。

• クレカ決済端末の導入には十数万円の費用が必要
• クレカ端末の申し込みから導入までは、約1～2カ月かかる
• 手数料にも不透明な部分が残る（大体3％〜4％）

それに対して、中国の小売業者はどう感じるか。それでも満足しないようだ。

• クレカ決済端末の費用は銀行もしくは決済事業者が負担
• クレカ端末の申し込みから導入までは、約1～2週間
• 銀聯手数料は固定で、0.78％前後（今年9月より更に下がる）

近年モバイル、タブレットにクレカリーダーを取り付け、インターネットを通じた安価かつ安全性の確保された決済を中小企業や個人事業主に提供するサービスが登場している。日本では、「PayPal Here」、「Coiney」、「楽天スマートペイ」、「Square」の4サービスが流行っている。それまでは4〜5%の手数料だったところに、Squareは3.25%という破格の数値で攻勢を掛けてきた。これにより、他社も軒並み3.24%へと手数料を変更。覇権を握るべく熾烈な争いが繰り広げられている。

決済に加え、中小企業向けのPOSレジ、会計サービスがクラウド化している。中小企業の経営のバックサイドがクラウドに入っていくことを意味する。これはマーケティングサイドにも以下のような影響をもたらすと考えられる。 小売店が、大手同様の分析、需要予測、原材料仕入れの最適化を行う可能性がある。これは消費財メーカーにとって中小の小売業者に対する営業・流通面が変化をもたらす。

中国においては、こうしたモバイルトングはセキュリティー面に問題視され、個人専用になっている。主に個人のECショッピングや光熱水費のチャージなどを使われている。

加盟店向けの端末として、金融POS（伝統EDC）やスマートPOSが主流だが、一部の中小企業はブルーツゥース通信のICカードリーダーも利用している。

自国である程度実績を積んで海外に進出する際に、また別の課題に直面している。結構興味深い記事があったため、引用して共有したい（コイニーの海外進出事例）。

アジア太平洋は相性が良いという。インドネシアを検討した際には、島が無数に連なる国のため、ネットによる決済手段構築のコストが安くなる点が魅力的だったが、現地のクレカ市場を調査すると、クレカ端末が無償提供されており、手数料は0％が普通ということがわかり、進出を見送ったという。
アフリカもポテンシャルだ。電話回線がなく（既存のカード決済端末は電話回線を経由するものが多い）、モバイルの普及がスマートフォン中心となりそうな点が、コイニーに向いているそうだ。
「決済をキャッシュレス化することがコイニーの使命。コアの価値はクラウド上に構築された決済システムだ。クレカは入り口に過ぎない、ブロックチェーンを利用した通貨による決済が一般的になるならもちろん検討する。メジャーとなる決済手段を採用するだろう」。

中国のWeChat PayやAlipayなどのQRコード決済の普及、Apple Pay、Samsung PayなどのNFC対応の完結に対して、日本市場も期待できるモバイル決済「LINE Pay」の提供、Apple Payは日本に進出すると取りざたされている。さらに通信キャリアによるお財布携帯、「Suica」のような非接触型のプリペイドカードもある。

電子決済研究所によると、日本の現金決済は2015年に80.6％と支配的で、クレカ決済は16.4％に留まっている。日本人の根強い「現金主義」を打破できるか？まあ、きっと変わると思う。

2020年のグラフはカード・ウェーブ社などによる予測

中国モバイル決済の海外展開分析

中国の決済スキーム：オンラインと実店舗決済の分析

実店舗決済：銀聯POSシステムの特徴

中国の実店舗決済市場では、銀聯（UnionPay）のPOSシステムが広く利用されています。このシステムは、国際ブランドのVISAやMastercardと異なり、銀聯がブランド組織としても、子会社の銀聯商務を通じてアクワイアラー業務にも関与しています。このモデルでは、手数料はイシュアーと銀聯（銀聯商務および銀聯データを含む）で按分され、その比率は7:3です。

実店舗での決済プロセスは以下の通り

• 消費者は商品やサービスの代金を支払うために銀聯カードを使用します。
• 加盟店はPOS端末でカード情報を読み取り、取引を処理します。
• この情報は銀聯ネットワークを通じて消費者の銀行に送信されます。
• 銀行は取引を承認し、その情報を銀聯を通じて加盟店に送信します。
• 承認されると、取引は完了し、消費者の口座から代金が引き落とされます。

銀聯のアクワイアラーとしての役割

銀聯がアクワイアラーとして機能する場合、加盟店からの手数料をイシュアーと銀聯で分配します。このモデルでは、銀聯は加盟店と消費者の間でのトランザクションの処理において中心的な役割を果たします。

商業銀行とISOの役割

銀聯が単なるブランド組織として機能する場合、商業銀行がアクワイアラーの役割を担い、ISO（独立販売組織）を通じて加盟店の獲得を行います。この場合の手数料按分は7:2:1（イシュアー：商業銀行：銀聯）となります。

国際カードブランドとの手数料按分の比較

VISAやMastercardなどの国際カードブランドの場合、手数料の按分は異なります。これらのブランドでは、手数料はイシュアー、アクワイアラー、そしてカードブランド組織で分けられます。具体的な按分比率はブランドや取引の種類によって異なりますが、一般的にはイシュアーが最大の割合を受け取ります。

銀聯と国際カードブランドの最大の違いは、銀聯がブランド組織とアクワイアラーの両方の役割を担う点にあります。これにより、手数料按分の構造が異なり、中国の決済市場において独自の地位を確立しています。また、国際カードブランドはより多様なグローバルネットワークを持っているため、手数料の構造もそれに適応しています。

中国銀聯のグローバルな拡大とオンライン決済市場における立ち位置

銀聯（UnionPay）は、中国国内の銀行間を結ぶ主要な決済ネットワークです。中国人民銀行の主導の下、2002年に設立されました。中国の銀行が発行するキャッシュカードには銀聯のロゴが付けられ、これによりカードは買い物に直接利用できるようになりました。決済時、利用者の銀行残高から直ちに代金が引き落とされるシステムです。これは、日本の「J-Debit」や、イーバンク銀行やスルガ銀行などが発行する「VISAデビットカード」と同様のサービスです。

2012年時点で、銀聯カードの発行枚数は35億枚に

現在、銀聯カードの取り扱い加盟店は世界中で1000万店を超え、そのうち海外の加盟店は700万店以上です。海外での取り扱いネットワーク拡大を進めており、アメリカ、韓国、ハンガリー、アイスランドなど500万店以上の加盟店でサイン決済が導入されています。これにより、カード会員は海外で銀聯デビットカードや銀聯クレジットカード（ともにカード番号が62から始まる銀行カード）を利用し、サインおよび暗証番号入力による決済が可能です。さらに上記の国々では、銀聯クレジットカードによるサインのみでの決済が可能になっています。

銀聯のネットワークは、125の国と地域に拡がっており、特に中国人が頻繁に訪れるアジア太平洋地域や欧米の主要目的地での利用環境は日々向上しています。香港、マカオ、シンガポールではほぼ全ての加盟店が銀聯カードに対応し、台湾や東南アジア地域の国々では半数以上の加盟店が対応しています。欧米の主要な観光都市では、中国人観光客が訪れる有名ブランドショップを中心に、加盟店数が急増しています。

ただし、オンライン決済の市場においては、銀聯のシェアは13%に留まっています。ペイパルのようなアカウントベースの決済が主流で、市場シェアトップは支付宝（46.3%）、財付通（20.3%）が占めており、その後に銀聯オンラインペイメント（13.0%）、快銭（6.2%）、匯付天下（5.7%）、易宝支付（3.2%）、環迅支付（2.7%）、その他（2.6%）が続いています。