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2025/10/23

アリババ、AI対話アシスタントを「夸克」へ統合 Qwen3‑Max搭載でGPT‑5に匹敵

背景と「C計画」

数日前、アリババは「C 計画」の存在を公表した。これは AI 対話アシスタントを開発するプロジェクトで、名称の「C」はクラシックゲーム「パックマン(Pac‑Man)」に由来すると噂された。パックマンが豆を食べて成長するイメージから、同社が開発中の「豆包(Doubao)」に通じるものがあると期待された。

夸克(Quark)に統合された対話アシスタントの概要

先日、アリババは自社の AI 旗艦アプリ「夸克」に対話アシスタント機能を正式に搭載したことを発表した。新機能は別アプリとして「豆包」を作るのではなく、既に多くのユーザーが利用している夸克に直接「塞」込む形で提供される。

夸克の対話アシスタントは、アリババがクラウド栖大会で披露した最新の閉鎖型大規模言語モデル「Qwen3‑Max」を採用している。このモデルは、世界的な大規模モデル評価ランキングで GPT‑5 と Claude Opus 4 を抜き、上位 3 位に入る実績がある。

実際の利用シーンと評価

ユーザーは夸克内で検索モードと対話モードを自由に切り替えられる。検索モードは従来通りの深度検索で、対話モードでは AI が会話形式で回答を生成する。実際にテストしたところ、回答の質は検索モードと変わらず、むしろ対話形式の方が情報に集中しやすいと感じられた。

例えば、家庭で使用している箸の安全性について質問すると、AI は全ネット上から約 200 条の情報を検索し、木製箸が最も安全で健康的であると結論付けた上で、関連動画へのリンクも提示した。

また、広州の冬用布団の重さを尋ねると、素材別・シーン別・人数別に分けた具体的な提案を示し、単身者は 6 斤、二人用は 8‑10 斤が目安と回答した。

時事ニュースや技術情報についても、AI は自前のデータベースだけでなく、全網検索で最新情報を取得する。iPhone Air の eSIM が何枚まで利用できるかという質問に対しては、複数の国内外メディア記事を引用し、具体的な上限や利用制限を明示した。

金価格の変動や投資ファンドの評価に関する質問でも、夸克は自社の文書データベースから分析レポートを抜粋し、最新の価格変動(例:金価格が 1000 元を突破し、翌日 50 元下落)を踏まえた解説を提供した。

中国市場における位置付けと OpenAI との比較

夸克は「豆包」と共に A16z が選出した世界トップ 100 AI アプリのうち上位 20 に入っている。今回の対話アシスタント統合により、同社は単なる検索ツールから、生活・仕事全般をカバーする「AI スーパーボックス」へと進化した。

OpenAI も同様に、ChatGPT を中心に AI ブラウザやサードパーティアプリ連携機能を拡充し、AI がスマートフォン上の全アプリを統合する「OS」化を目指している。夸克のアプローチは、ユーザーが既に慣れ親しんでいるアプリに AI 機能を「付加」する点で、より実務的かつ中国ユーザーに適した形と言える。

今後の展開とユーザー体験への影響

夸克は過去に「AI スーパー枠」へのアップデートや、AI 創作プラットフォーム「造点」などを導入し、AI の推論力強化、垂直領域(高考、医療、オフィス)への特化、エコシステムのシームレス連携を進めてきた。今回の対話アシスタント統合は、これらの取り組みを総合した最終形態と見られる。

実際に、受験生が物理の問題を撮影してアップロードすれば、AI が解答だけでなくステップバイステップの解説を提供し、さらにノートとして保存できる。すべてが同一アプリ内で完結するため、別アプリへの切り替えが不要になる。

このように、夸克は「ツールを使う」から「ツールが自ら行動する」へとユーザー体験を根本的に変える試みを続けている。AI が日常のあらゆる疑問に即座に答え、情報検索と対話をシームレスに結びつけることで、スマートフォン上の情報ハブとしての位置付けが強化されるだろう。

今後は、画像認識やマルチモーダル対話、専門領域への深掘り機能が追加される可能性が指摘されており、AI が「最も理解しやすい入口」として定着するかどうかが注目される。

出典: https://www.ifanr.com/1641948

2025/10/10

OpenAIのAI動画アプリ「Sora」5日で100万ダウンロード 超過、ChatGPTを上回る勢いで人気急上昇

概要とダウンロード実績

OpenAIが開発した動画生成アプリ「Sora(ソラ)」は、2023年9月下旬にリリースされてからわずか5日間でダウンロード数が100万件を突破したと、同社の担当者Bill Peeblesが10月9日にX(旧Twitter)で発表した。招待制で米国とカナダのユーザーに限定した状態にもかかわらず、App Storeの無料アプリランキングで米国部門の首位に立つなど、同社の他の現象的ヒット製品であるChatGPTの成長速度を上回る勢いを見せている。

「AI版抖音」と呼ばれる理由

Soraは「AI版抖音(中国版TikTok)」と称されることが多い。ユーザーは自分や友人が撮影した短い実写動画(「cameo」)を素材としてアップロードし、テキストで指示するだけでAIが新たな動画を生成できる。生成された動画はリアルタイムで音声も付与され、写実的な映像から映画調、さらにはアニメ風まで多様なスタイルに対応している。

技術基盤:Sora 2動画生成モデル

本アプリはOpenAIが開発した「Sora 2」モデルを搭載している。このモデルは動的シーンの解析と合成に長けており、映像と音声を同時に生成できる点が特徴だ。ユーザーが入力したプロンプトとcameo映像を組み合わせることで、AIが映像の構図や演出を自動的に決定し、数秒で完成した動画を提供する。

ソーシャル機能と招待制の狙い

Soraは単なる動画生成ツールに留まらず、ソーシャルプラットフォームとしての側面も強調している。ユーザーは自分のcameoを他のユーザーと共有でき、他者が自分の姿を使ってAI動画を作成することが許可できる仕組みが用意されている。アプリ内の情報フィードは、ユーザーがフォローした相手や過去のインタラクションに基づいて表示内容が変化し、定期的に利用者の満足度や改善要望を問い合わせる機能も備えている。

市場と規制の動向

動画生成AIの急速な普及に対し、米国映画協会(MPAA)はSora 2が著作権や肖像権を侵害する恐れがあるとして、OpenAIに対し「速やかな対策」を求める声明を出している。また、Appleは同様の名称やロゴを使用した類似アプリの大量出現に対し、プラットフォーム上での整理・削除を進めている。こうした動きは、AI生成コンテンツが商業利用やエンターテインメント領域で本格的に浸透する中で、法的・倫理的課題が顕在化していることを示唆している。

今後の展開と期待

現在は米国・カナダ限定の招待制であるが、OpenAIは今後、対象地域を拡大しながら機能のブラッシュアップを図る意向を示している。ユーザー体験の向上や、AI生成動画の品質向上に向けた研究開発が継続されることで、Soraは動画プラットフォーム市場に新たな価値を提供し続ける可能性が高い。特に、個人が手軽に高品質な動画コンテンツを生成できる点は、マーケティングや教育、エンタメといった多様な領域での活用が期待されている。

以上のように、Soraはリリースから数日で驚異的なダウンロード数を記録し、AI動画生成分野における新たな潮流を形成しつつある。今後の機能追加や地域展開、規制対応の動向に注目が集まる。

出典: https://www.ithome.com/0/888/353.htm

2025/10/09

AMD CEOリサ・スー、AIバブル批判を退けOpenAIと数百億ドル提携を発表

AIバブル論に対するリサ・スーCEOの見解

10月8日、AMDの最高経営責任者(CEO)であるリサ・スー氏は、Yahoo!ファイナンスのインタビューで、メディアが指摘する「大規模なAI投資は過熱しており、AIバブルが崩壊する」という懸念に対し、これらの見方は「視野が狭い」と批判した。スー氏は、AI技術がもたらす社会的インパクトを総合的に評価すべきだと強調し、単に投資規模だけで評価することは短絡的だと述べた。

OpenAIとの数百億ドル規模の提携内容

同社は10月6日、人工知能分野のリーダーであるOpenAIと、数百億ドル規模の協業契約を締結したことを発表した。契約の主な内容は、OpenAIがAMDの株式最大10%を1株あたり1セント(約0.071元人民元)で取得し、AMDのプロセッサをベースにしたAIデータセンターの共同開発を行うというものだ。さらに、OpenAIはAMD製のInstinct GPU(複数世代にわたる)を用いた6ギガワット規模のAIチップを購入することを約束した。

株価への即時影響とスーCEOのコメント

提携発表直後、AMDの株価は急騰し、10月6日の取引では一時35%上昇した。翌日の取引開始前(プレマーケット)でも4%の上昇が見られた。スー氏は「我々は正しいペースで投資を進めており、この協業は長期的に持続的なリターンをもたらす」と語り、株価上昇を短期的な結果だけでなく、戦略的パートナーシップの価値と位置付けた。

AI熱潮はまだ初期段階、今後の展望

スー氏はAI熱潮は「まだ初期段階」にあるとし、技術が産業全体に浸透し始めたばかりであると指摘した。医薬品開発のスピードアップや疾病撲滅、早期診断の精度向上など、具体的な社会課題への貢献が期待できると述べ、AIがもたらす実質的な変化を強調した。AMDは自社のGPUとCPUのハイブリッドアーキテクチャを活かし、AIワークロードに最適化したプラットフォームを提供することで、各業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するとした。

リサ・スーCEOの経歴とAMD再建への軌跡

リサ・スー氏は台湾・台南出身で、マサチューセッツ工科大学(MIT)で電気工学の博士号を取得している。テキサス・インスツルメンツ、IBM、フリースケール・セミコンダクタなどで経験を積んだ後、2012年にAMDに入社。以降、Xbox OnePlayStation 4といった主要ゲーム機に自社チップを採用させた「Zen」アーキテクチャの開発を主導し、当時経営危機にあったAMDを復活させた立役者として評価されている。今回のAI分野への本格的なシフトは、同氏が掲げる「ミッションドリブン」な経営姿勢の延長線上に位置付けられ、AI人材の確保や技術革新への投資が加速する見通しだ。

AMDは今回の提携を機に、AIチップ市場でのプレゼンスを一層高め、データセンター向けソリューションの拡充を図るとともに、長期的な成長エンジンとしてAI技術の普及を狙う。スーCEOは「AIは人類が直面する課題を解決する鍵であり、我々はその実装を支える基盤を提供し続ける」と語り、今後の戦略的ロードマップに自信を示した。

出典: https://www.ithome.com/0/888/062.htm