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2025/10/24

テスラと比亜迪、下向きと上向きの戦略が交錯する電動車市場の現状

テスラの最新決算と課題

米国時間10月23日、テスラは2025年第三四半期の決算を発表した。納車台数は49.7万台で過去最高を記録し、売上高は前年同期比12%増の281億米ドルとなり、ウォール街予想を上回った。これはテスラ創業以来の最高四半期売上でもある。

しかし、純利益は13.7億米ドルにとどまり、前年同期比で約40%減少した。親会社帰属純利益率は4.9%で、前四半期の5.3%から0.4ポイント低下した。

売上は主に米国市場での補助金(最大7,500米ドル)の終了前に集中した需要が支えたことが要因とされる。中国市場では9月に投入された3列シート版Model Y Lが販売を押し上げたが、欧州市場は貿易摩擦やイーロン・マスク氏の政治的姿勢の影響で伸び悩んだ。

利益減少の根本は、車両販売自体の収益性が大きく変化したわけではなく、研究開発費と設備投資が大幅に増加したことにある。研究開発費は16.3億米ドル、資本支出は22.5億米ドルで、合計38.8億米ドルがHW5.0チップ、ロボタクシー、Optimusロボットなどの将来事業に投下された。次四半期の資本支出は28.7億米ドルに増える見通しで、FSD(完全自動運転)やロボタクシーの商業化が目的とされている。

しかし、FSD V14の有料利用率は低く、確認収益は前年同期比で減少。ロボタクシーは大規模テスト段階にあり、運用許可取得も課題だ。Optimusロボットはプロトタイプの発表が遅れ、量産開始は2026年末に延期された。

このような状況でテスラは「下向き」戦略として、既存モデルの減配と価格引き下げに踏み切った。10月上旬、米国でModel Y標準版が4万米ドル未満、Model 3標準版が3.7万米ドル未満で販売開始された。中国市場への適用は未定だが、米国での約11~13%の価格低下がそのまま適用されれば、国内での販売価格は約20万~23万元になる可能性が指摘されている。

比亜迪の業績と成長戦略

比亜迪は2025年前9か月の累計販売台数が326万台で、前年同期比18.6%増加した。年間目標の460万台のうち約70%を達成したが、9月の販売台数は39.6万台で、前年同月比5.5%減少した。

利益面では、2025年第2四半期の親会社帰属純利益が63.5億元で、前年同期比30%減少した。これは比亜迪が3年以上続けてきた四半期利益の伸びが初めて後退したことを意味する。売上総利益率は18.7%に低下し、1台あたりの純利益は約5,000元となり、市場予想の8,000元を下回った。

比亜迪の課題は価格競争だけでなく、技術とビジネスモデルの転換にある。かつてDM5.0プラグインハイブリッド技術で市場シェアの半数以上を占めていたが、吉利の雷神電混や長城のHi4など競合が「低価格・高装備・大空間」を掲げて追い上げ、シェアは約40%から28.9%に低下した(TrendForce調べ)。

同社は高度に垂直統合された重資産型ビジネスモデルを採用し、電池・電装・モーターを自社で製造している。販売台数が減少すれば固定資産の減価償却費が車両単価に上乗せされ、コストが上昇する。2025年第2四半期は海外工場建設とスマート化開発に資本支出を拡大し、単車コストは11.2万元から1万円上昇した。

比亜迪は「上向き」戦略として、腾勢(テンシン)や仰望(ヤンワン)といった高級ブランドの展開と、積極的なグローバル展開を進めている。2025年上半期の海外販売台数は47万台で、前年同期比で1.3倍増加。特に欧州市場は販売台数が3倍に拡大し、現地での販売価格が高めに設定されているため、利益率の改善に寄与している。

国内では2026年からの新たな購買税減免基準(走行可能距離が43kmから100kmへ引き上げ)により、プラグインハイブリッド車の価格優位性が縮小する。比亜迪はこの対応として、9月に秦PLUS DM‑i 128kmバージョンを投入し、純電走行距離を伸ばすことで政策変更に適応しようとしている。

両社の戦略が示す市場の行方

テスラは「下向き」戦略で価格を下げ、量を確保しつつAI関連事業で高い評価倍率(約283倍)を維持しようとしている。一方、比亜迪は「上向き」戦略で高級ブランドと海外市場を拡大し、評価倍率は約20倍と低いが、実績ベースでの成長を追求している。

もしテスラの低価格モデルが中国市場に本格投入されれば、比亜迪の主力セグメントと直接競合することになる。逆に比亜迪が海外での販売と高級車のシェアを拡大し続ければ、テスラの市場シェアは相対的に縮小する可能性がある。

両社の戦略は一見対照的だが、実際には同じ市場でのシェア争奪という共通の課題に向き合っている。価格戦争と技術投資のバランス、そしてグローバル展開のタイミングが、今後の電動車市場の勢力図を決定づけるだろう。

テスラの時価総額は約1.49兆米ドルで、比亜迪(香港株式)は約9,473億香港ドルにとどまる。評価倍率の差は約14倍であり、投資家は「未来」の実現可能性と「現在」の収益性をどう評価するかが焦点となる。

結論として、テスラが価格低下でシェアを拡大できるか、比亜迪が高付加価値と海外市場で利益を伸ばせるかが、次の数年間の電動車市場の勝者を決める鍵となるだろう。

出典: https://www.huxiu.com/article/4796284.html?f=wangzhan

2025/10/13

テスラ、米国でModel Y・Model 3を低価格化 中国市場での課題とマスク氏の舵取り

米国での新価格帯モデル発表

2024年の国慶節期間に、テスラは米国市場でModel YとModel 3の標準版を新たに投入した。Model Yは3.999万米ドル(約400万円)から、Model 3は3.699万米ドル(約370万円)から販売開始し、各車種の出発価格をそれぞれ5,000米ドルと5,500米ドル引き下げた。

この価格引き下げは、テスラが長年抱えてきた「価格が高い」という課題に対する直接的な対策として位置付けられた。特に価格感度の高い層を狙う意図があるが、実際の製品内容は大幅に削減された。

Model Y標準版の仕様削減

新たに登場したModel Y標準版は、前後の貫通式ヘッドライトや車内アンビエントライト、ステアリングの電動調整、リアエンターテイメントスクリーン、全景天窓といった装備が省かれた。シート素材はレザーから布製に変更され、ミラーの電動折りたたみ機構も手動に戻された。

さらに自動運転支援システムであるAutopilotも標準装備から外れ、完全自動運転(FSD)を利用したい場合は別途8,000米ドルのオプションが必要になる。これらの削減にもかかわらず、標準版の販売価格は約4万米ドルに留まっている。

市場の反応と株価の変動

新車発表直後、テスラ株は単日で5%以上上昇したが、翌日には4.45%下落し、時価総額は約650億米ドル減少した。投資家は、価格は下げたものの製品の魅力が不足していると判断したとみられる。

米国内では、一部のユーザーが価格低減を受け入れる姿勢を示すものの、中国市場においては「丐中丐」や「鉄皮房」などの揶揄がSNS上で広がり、実質的な需要喚起には至っていない。

中国市場での競争環境

中国のEVメーカーは、価格帯別に専用ブランドやモデルを展開し、コスト構造を根本から見直す戦略を取っている。例えば、蔚来の「萤火虫」や小鹏の「MONA」は、低価格帯でも外観やインテリアに重点を置き、競争力を確保している。

対照的に、テスラは既存のModel Yプラットフォーム上で低価格版を作る方針を取ったため、車体サイズや内部空間の制約を抱えたまま価格を下げる結果となった。Model Y Lは全長が179 mm、全高が44 mm、ホイールベースが150 mm伸長されたが、もともと5座の2列SUV設計であるため、3列目の座席は頭上空間が狭く、長距離での快適性は限定的だ。

同価格帯の中国メーカー車と比較すると、長さ・幅・高さ・ホイールベースのすべてで劣り、インテリアの質感でも遅れが指摘されている。

製品イノベーションの停滞とマスク氏の多忙

テスラは過去10年以上、Roadster、Model S/X、Model 3/Yといった革新的モデルで業界の認識を変えてきたが、現在は新たな爆発的製品が見えていない。Model Y自体は6年前に登場した車種であり、以降大幅な刷新は行われていない。

この背景には、イーロン・マスクCEOがテスラ以外の事業に時間を割いていることが影響している。2022年以降、Twitter(現X)の買収、xAIの創設、SpaceXの火星計画、人型ロボット開発など、多岐にわたるプロジェクトに関与している。

マスク氏はかつて、Model SからModel Yまでの全ラインナップを主導したデザインチームと密に連携し、製品ビジョンを具体化してきたが、近年は本社移転や多忙によりその関与頻度が低下したと報じられている。その結果、Model Yのデザインや技術的な差別化は過去のモデルに比べて目立たなくなっている。

今後の課題と展望

テスラが中国市場で成長を続けるためには、単なる「減配」や「加長」だけでなく、全く新しいプラットフォームや技術を備えた次世代モデルの投入が求められる。中国の競合は、低価格帯でも独自のブランド戦略で市場シェアを拡大しており、テスラが同様の戦略を取らなければ、シェアの維持は難しい。

また、社内の意思決定プロセスを多様化し、マスク氏が過度に一言で舵取りを行う体制から脱却することも、イノベーションを再活性化させる鍵となるだろう。

結論として、米国での価格引き下げは短期的な売上向上を狙った施策に過ぎず、長期的な競争力確保には新製品開発と組織文化の変革が不可欠である。

出典: https://www.huxiu.com/article/4791171.html?f=wangzhan