爆発的に普及した中国の「ミニプログラム」、一体何がすごいのか

「ミニプログラム」は、2017年に中国テック巨頭のテンセントにより開発された。「ミニアプリ」とも呼ばれるミニプログラムは従来のアプリとは異なり、（WeChatのような）ネイティブアプリ内に常駐してオンデマンドでアクセスし、フードオーダー、配車サービス、チケット購入などを始めとする様々な機能を実行することができる。

開発者にとって参入障壁が低いミニプログラムは、企業に新規顧客へのアクセス機会を提供している。今日、多くのハイテク企業は、主力アプリで独自のミニプログラムエコシステムを構築している。現在様々なエコシステム上に存在しているミニプログラムは650万を超えている。

ミニプログラムとは何か？何がすごいのか？36KRの手引きとなる動画をご覧ください。

出所：https://kr-asia.com/what-are-mini-programs

デジタル中国、テンセントCEOの八つのアドバイスとは

「フランスの若者からテンセント（Tencent）の馬化騰（Pony Ma）CEOへのメッセージ」という動画が中国でこのほど、話題になった。中国で8年暮らしているというフランス人の若者が、帰国した際にWeChat Payが使えなくて不便に感じたので、早くフランス市場を開拓してくれと訴えている動画だ。

馬CEOは、WeChat Payが現在、海外市場の開拓に力を入れており、パリの大手デパートや、北海道の空港などでも使用できるようになったと説明。中国人観光客の利用が多いのが理由であり、「現地の人の生活に浸透しているわけではない。本当の意味での海外進出には、ライセンスの申請などに時間もかかるし、難易度も高い」と話した。

この場で、馬CEOは自身の八つのアドバイスを紹介。「デジタル中国」「工業インターネット」「デジタル文化」「金融セキュリティ」「医療・健康」「若者の人材育成」「広東・香港・マカオ大湾区建設」「環境保護」についてだ。

「デジタル中国」の建設について、「『インターネット+』から『デジタル経済』へについては、縦方向への進化。『デジタル経済』から『デジタル中国』へは、横方向への広がりを意味する。経済の拡大から、人々の日常生活や行政といった社会の各分野へと、異なる次元から中国のデジタル化の青写真を描くべきだ」と馬CEOは話した。

また、「デジタル文化」「医療・健康」「若者の人材育成」などの五つの切り口からIT化を加速すべきだとも語った。インターネットと実体経済を融合させ、「デジタル・エコシステム共同体」を形成すること、積極的に国際交流や協力関係を展開して、「デジタル中国」について議論を深めていくことなどが重要だと強調した。

「広東・香港・マカオ大湾区建設」については、「3都市間の『多文化共生』を強固にし、3都市の発展に対する住民の帰属感を見いだしてもらう必要がある。政府は3都市の若者の交流や理解、融合といった点に着目し、世界的な企業の地域統括本部やイノベーション研究開発センターの誘致に力を入れるべきだ」と話した。

情報源：CNS

インド版WeChatのHikeの野望

調査企業IDCのデータでは、インドではフェイスブック傘下のWhatsAppが約9割のシェアを握っている。テンセントは昨年、インドで設立5年目のメッセージアプリHikeの資金調達を主導し、総額1億7500万ドル（約200億円）の資金を集めた。

Hikeの創業者は29歳のKavin Bharti Mittalだ。IDCによるとHikeはインドにおいてWhatsApp以外で唯一の主要なメッセージアプリのポジションを得ている。

2012年、Mittalはインドで数少ないスマートフォンユーザーの一人となった。その頃のインドではネット接続機能もないノキア製の携帯電話が主流だった。これから急激なスマホの普及期が来る事を確信したMittalはすぐにHikeの開発に取り掛かった。

その後数年でHikeは急激にユーザーを増やし、現在は世界で1億人以上の登録ユーザーを抱えている。Hikeの人気の一因は、様々なスタンプが利用できる点。インドの言語は地域によって異なり、ハンドセットからの入力は難しい。タイピングが不要で直観的なイメージをすぐに送信できるスタンプは若者たちを中心に絶大な支持を集めた。

Hikeはその後もユーザーのニーズに沿った機能を盛り込み、今年6月にはインドのアプリでは初めて、モバイル決済機能を実装。競合のWhatsAppらに差をつけた。今後はインドのお祭りの時期に合わせ、現金ギフトを送れる機能も追加するという。これはWeChatの“デジタルお年玉”のインド版的機能と言える。

テンセントからの資金を得たHikeは、インドのスマホ市場を切り開く使命をテンセントから与えられたとも言える。「インドでWeChatを使うのはインド在住の中国人たちだ。彼らはインドでWeChatを広めようとは思ってないし、WeChatはインド向けのローカライズを全くやってない」とMittalは言う。

ベンチャー投資会社GGV CapitalのHans Tungは「WeChatは成熟した市場向けには素晴らしいプロダクトと言えるが、インド市場はまだそこまでのレベルに達していない」と指摘する。

「中国のミレニアル世代は10年をかけてインターネットを理解したが、インドのモバイルのインターネットはまだ3年程度の歴史しかない。インド市場が成熟期を迎えるまでにはまだ2年ほどの時間が必要だ」

経験豊富なベンチャーキャピタリストとしてTungは、テンセントが今後さらにHikeに資金を注ぐと考えている。「テンセントは細かい点に口出しせず、Hikeの成長を見守っていく。自分たちは十分儲かっているし、彼らには好きなようにやらせておけばいいというのが彼らのスタンスだ」

情報源：Forbes

中国テンセント「AI研究所」を米国に設立

中国テンセントの株式の時価総額は5月2日、3000億ドル（約34兆円）を突破した。テンセントと言えばメッセージアプリのWeChatで有名だが、モバイル決済サービスやモバイルゲームも好調だ。

同社は最新の決算発表で「2017年のテーマはコネクションだ」とした。これは引き続きWeChatが同社のビジネスの中核を担うことを示している。同アプリはわずか6年で世界有数のSNSプラットフォームに成長した。

WeChatは単なるメッセージアプリではなく、ニュースや商品の情報収集源にもなっている。さらにオンラインでもオフラインでもモバイル決済を利用してアイテムを購入することが可能で、モバイル広告やロイヤリティプログラムのサービスも好調だ。ほとんどの世界的ブランドがWeChatにアカウントを持っており、マーケティングや顧客サービスに利用するほか、店舗に足を運んでもらうための入り口として活用している。

オンラインとオフラインの両面でWeChatを活用しているのが百貨店だ。中国の大手百貨店で2017年1月にアリババが買収提案をした銀泰商業（インタイム・リテール）もWeChatの決済サービスを導入し、店舗での決済のほか、WeChatで注文した商品を近くの店舗で受け取れるサービスを展開している。

そんな同社が次に進むのがAI（人工知能）の領域だ。テンセントは5月2日、米ワシントン州シアトルにAI研究所を設置すると発表した。元マイクロソフトの主席研究者Yu Dong（俞棟）を代表に据え、音声認識と自然言語処理を主に研究する。テンセントがAI研究所を設置するのは2016年の深セン市に次いで2か所目だ。

テンセントはAIをビジネスに取り入れる努力を加速させてはいるものの、参入は遅かった。中国のバイドゥはすでに画像認識や音声認識、自動運転車などを含むAI関連技術に莫大なリソースを投入している。バイドゥは2017年の家電見本市（CES）で、家庭用音声制御ロボット「Little Fish（小魚在家）」を発表した。

しかし、テンセントにはWeChat の8億8000万人の月間ユーザーが生成する会話データという大きな強みがあり、これにAIを組み合わせれば競合に対抗できる。WeChatにAIを導入することで一気にイノベーションを加速できるだろう。

中国のメッセージング分野ではWeChatが圧倒的覇者だ。そこにAIを取り入れることによって巨大な規模のO2O（Online to Offline）コマースを実現することができる。中国で成功したい企業にとって、WeChatのプラットフォームの利用は今後ますます重要になってくる。

情報源：Forbes

テンセント、米テスラに出資

中国のIT大手・騰訊（テンセント）がこのほど、17億7784万ドル（1ドルは約111.9円）で、米テスラモーターズの株5.0％を取得し、第5位株主になった。テンセントは、「今のところテスラモーターズとの具体的な提携計画はないが、将来的に両社の発展状況を見て、適切に考慮する」とコメントしている。

資料によると、テスラモーターズの1-4位株主は、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）、投資会社フィデリティ、英独立系運用会社のベイリー・ギフォード、運用会社「T.ロウ･プライス」。

テスラモーターズの株式を買い進めた理由について、テンセントの広報部は取材に対して、「テスラモーターズは世界において、電気自動車、自動運転、シェアリング車両、情報のデジタル化、持続可能なエネルギー生産、拡張可能なエネルギー貯蔵などの新技術の先駆者。一方の当社はウィンウィンをずっと推進しており、内部のイノベーションや資本を利用した新興科学技術産業をサポートしている」と説明した。

テンセントは2015年5月に、EV(電気自動車)メーカー・蔚来汽車（NextEV）に出資しており、今回のテスラモーターズの株式取得も同分野への投資であることは間違いない。最近、テンセントは人工知能への投資を拡大させており、同社の馬化騰CEOは、「将来、人工知能が業界内の核心競争力になるだろう」と語っている。

自動車業界のアナリストは、「テンセントの一連のアクションは、テスラモーターズが『国産』として中国へ進出するための伏線ではないか。マスクCEOの計画では、16年に発表した新型電気自動車のModel 3を今年大量生産し、納品する予定。テスラモーターズが収穫期に入り、テンセントもその恩恵にあずかることができるだろう」と分析している。

情報源：北京晨報

テンセント、中国のモバイルアプリの使用を支配

騰訊（Tencent）のWeChatは、2016年には最も人気の高い中国のモバイルアプリであり、世界最大のインターネットとスマートフォン市場で着実に成長している。

WeChatは、ソーシャルメディアサービスを頻繁に利用しているオンライン人口の約80％が頻繁に利用している。2016年に、中国で最も頻繁に使用されていたアプリであり、中国インターネットネットワーク情報センター（CNNIC）は年次報告書でわかった。

TencentのQQは2位を獲得し、Alibabaのオンラインバザー淘宝網（Taobao）は3位となった。 BaiduのモバイルアプリとAlibabaの金融会社Ant Financialが運営する決済サービスAlipayがトップ5を切り上げた。

このランキングは、中国のインターネット産業を支配するBaidu、Alibaba、Tencent（中国では「BAT」と呼ぶ）がどのように勝利をもたらしたかを表現している。アメリカも同様だ、Google、Twitter、Facebookがユーザーたちを囲い込んでいる。さらに中国のインターネットユーザーは約6％増で、7億1300万人（米国人口の約2倍）。

モバイル機器を通じてインターネットにアクセスした人の数は、昨年より12％以上増で6億9500万人に急増した。クアルコム社からアップル社までのスマートフォン業界の主要な収入源は中国となっている。同社は今や中国最大の海外市場であると考えている。しかし、Oppo、Vivo、Huaweiなどの地元選手が再び支配権を奪還している。

情報源：ブルームバーグテクノロジー、ChinesePayment翻訳編集

中国人に大人気のWeChatシェイク機能を活用して、旅行客にアプローチ

中国人旅行客向けのインバウンドサービスを展開する各社は、今後更に増加が見込まれる訪日客の集客ソリューションを提供している。特に、世界中大流行しているWeChatを使った紅包（お年玉）イベントのためのサービスが人気である。

■ WeChatシェイク（揺一揺）とは？
スマートフォンを振って、オトクな情報をゲット！周りにいる中国人も一緒にシェイク！
WeChatの主要機能であるWeChatシェイク（揺一揺）は、WeChatの入ったスマートフォンを振る動作により様々な情報を取得することができる。
中国ではWeChatシェイクを使った紅包（お年玉）イベント、クーポン券の配信など様々な集客プロモーションに利用されている。特に今年の春節では中国本土はもとより、日本でも空港や百貨店、電鉄などでの集客・購買促進イベントによく使われている。また、アメリカ（ニューヨークタイムズスクエア）、カナダ（バンクーバー）、韓国（仁川空港）など世界中で大規模なシェイクイベントが同時展開されている。

■ WeChatの紅包（お年玉）とは？―中国で爆発的流行の大人向けお年玉
現在、中国全土ではWeChatを使った紅包（お年玉）が爆発的に流行している。ここ数年で個人間や企業のイベントの際、WeChatの紅包（お年玉）機能を使ってスマートフォン間で金銭を贈与する方法が普及している。
最新のテンセント社発表によると、2016年2月7日（旧正月の大晦日）では1日で80億個の紅包（お年玉）が使われており、昨年と比較して8倍以上の利用回数となっている。
更に春節期間中、中国国内30万店舗と世界中の大都市2,000店舗でWeChatシェイクイベントが開催されており、今やWeChatシェイクとは中国の正月風景を盛り上げるイベントには欠かせないツールとなっている。

情報源：共同通信PRワイヤー