日本の小売業者にとってクレジットカード決済が重荷だ。
- クレカ決済端末の導入には十数万円の費用が必要
- クレカ端末の申し込みから導入までは、約1～2カ月かかる
- 手数料にも不透明な部分が残る（大体3％〜4％）
それに対して、中国の小売業者はどう感じるか。それでも満足しないようだ。
- クレカ決済端末の費用は銀行もしくは決済事業者が負担
- クレカ端末の申し込みから導入までは、約1～2週間
- 銀聯手数料は固定で、0.78％前後（今年9月より更に下がる）
近年モバイル、タブレットにクレカリーダーを取り付け、インターネットを通じた安価かつ安全性の確保された決済を中小企業や個人事業主に提供するサービスが登場している。日本では、「PayPal Here」、「Coiney」、「楽天スマートペイ」、「Square」の4サービスが流行っている。それまでは4〜5%の手数料だったところに、Squareは3.25%という破格の数値で攻勢を掛けてきた。これにより、他社も軒並み3.24%へと手数料を変更。覇権を握るべく熾烈な争いが繰り広げられている。
決済に加え、中小企業向けのPOSレジ、会計サービスがクラウド化している。中小企業の経営のバックサイドがクラウドに入っていくことを意味する。これはマーケティングサイドにも以下のような影響をもたらすと考えられる。 小売店が、大手同様の分析、需要予測、原材料仕入れの最適化を行う可能性がある。これは消費財メーカーにとって中小の小売業者に対する営業・流通面が変化をもたらす。
中国においては、こうしたモバイルトングはセキュリティー面に問題視され、個人専用になっている。主に個人のECショッピングや光熱水費のチャージなどを使われている。
加盟店向けの端末として、金融POS（伝統EDC）やスマートPOSが主流だが、一部の中小企業はブルーツゥース通信のICカードリーダーも利用している。
自国である程度実績を積んで海外に進出する際に、また別の課題に直面している。結構興味深い記事があったため、引用して共有したい（コイニーの海外進出事例）。
アジア太平洋は相性が良いという。インドネシアを検討した際には、島が無数に連なる国のため、ネットによる決済手段構築のコストが安くなる点が魅力的だったが、現地のクレカ市場を調査すると、クレカ端末が無償提供されており、手数料は0％が普通ということがわかり、進出を見送ったという。
アフリカもポテンシャルだ。電話回線がなく（既存のカード決済端末は電話回線を経由するものが多い）、モバイルの普及がスマートフォン中心となりそうな点が、コイニーに向いているそうだ。
「決済をキャッシュレス化することがコイニーの使命。コアの価値はクラウド上に構築された決済システムだ。クレカは入り口に過ぎない、ブロックチェーンを利用した通貨による決済が一般的になるならもちろん検討する。メジャーとなる決済手段を採用するだろう」。
中国のWeChat PayやAlipayなどのQRコード決済の普及、Apple Pay、Samsung PayなどのNFC対応の完結に対して、日本市場も期待できるモバイル決済「LINE Pay」の提供、Apple Payは日本に進出すると取りざたされている。さらに通信キャリアによるお財布携帯、「Suica」のような非接触型のプリペイドカードもある。
電子決済研究所によると、日本の現金決済は2015年に80.6％と支配的で、クレカ決済は16.4％に留まっている。日本人の根強い「現金主義」を打破できるか？まあ、きっと変わると思う。
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| 2020年のグラフはカード・ウェーブ社などによる予測 |