ＪＲ東日本の駅ビルで中国の電子決済始まる

中国で急速に普及している電子決済システムが、ＪＲ東日本の駅ビルに入る商業施設に導入されることになり、第一弾として２１日から都内の２か所で運用開始。増え続ける中国人観光客の消費を取り込むのが狙いで、来年までにすべての施設に導入される予定。

運用が始まったのは、AlipayとWeChat Payという中国で普及している２種類の電子決済システムで、ＪＲ東日本の駅ビルで商業施設を展開するアトレが都内の上野と秋葉原の店舗に導入した。

これらのシステムは、買い物客のスマートフォンの画面を店の端末にかざすだけで支払いが完了する仕組みで、中国国内では利便性の高さなどから急速に普及している。

これらの電子決済システムは、来年６月末までに２２か所あるアトレのすべての施設のおよそ１５００の店舗に導入される予定で、今後も増加が見込まれる中国人観光客の消費を取り込みたい考えである。

アトレ上野店営業課の高木聡さんは「中国の観光客の間では、口コミなどで駅の商業施設の認知度が高まっている。サービスの環境を整えることで、売り上げの増加につなげたい」と話していた。

また、ウィーチャットペイの通信機能を利用して、買い物客が帰国したあとも商品の情報などを配信することで中国向けのインターネット通販の売り上げも伸びているという。

アリペイの日本国内のシステムを手がけるリクルートライフスタイルの佐藤亮太さんは「電子決済は、公共料金の支払いや行きたいお店の検索までできるなど、中国の人にはなくてはならないものになっている。このため、現金を持ち歩かない人が中国では増えていて、日本でもアリペイの決済に対応していない店は選ばれないということがどんどん当たり前になってくると考えられる」と話している。

中国で急速に普及している電子決済システムを導入する日本の商業施設が増えていることについて、電子決済に詳しい野村総合研究所の田中大輔上級コンサルタントは「日本に旅行に来た方々がもともと自分たちの国で使っている決済手段をそのまま何のストレスもなく使えるという環境を整備することは、非常に重要なことだ」と述べ、中国人旅行者の消費を取り込むうえで日本にとってもプラスになるという認識を示した。

一方、中国の電子決済サービスが日本に広がり、日本国内の決済サービスの競争相手になる可能性について、田中氏は「アリペイなどはすでに日本を含めたアジアに進出しようと取り組んでいる。簡単に現地の既存の決済手段を塗り替えていってしまうかどうかは国ごとにも変わると思うが、彼らのスピード感は日本企業の比ではないので、日本としてはあまりうかうかとはしていられない」と指摘した。

特に、スマホを使った決済サービスをはじめとしたフィンテックは、暮らしを便利にしたり生産性を高めたりする新たな成長分野として世界中が注目しているだけに、田中氏は「国内のキャッシュレス社会をどう作っていくかのイメージを官民で早急に作り上げる必要がある」と述べ、日本も対応を急ぐべきだと指摘した。

情報源：NHKニュース